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テニュア教員育成制度について

テニュア教員育成制度について(制度概要)

テニュア教員育成制度の導入の趣旨

高等教育のユニバーサル化や大学をめぐる社会情勢の変化に伴い、専門分野の研究能力に加えて、教育や管理実務に関する様々な能力が大学教員に求められるようになっています。これに対応するためには、特に若手教員を対象として、バランスの取れた人材を組織的に育成する仕組みが不可欠です。近年、大学教員の教育能力開発(FD:Faculty Development)の重要性が強く意識され、種々の取組みが行われてはいますが、教員の職務全般にわたる多面的な能力開発(PD:Professional Development)という視点からの試みはあまり例がありません。
 
 諸外国に目を向けると、多くの先進諸国で「テニュア・トラック制度」が導入されています。その中で、すべての若手研究者は一定期間、任期付のテニュア・トラック教員となり、厳格な総合的業績評価のもとでテニュア資格を取得しています。テニュア・トラック期間中には、大学教員として必要な能力を開発育成するための精緻なプログラムが用意されていますが、中には、「高等教育教授資格制度(高等教育機関での教授能力を証明するもの)」を導入している国もあります。
 
そこで本学は平成25年度より、若手教員の能力開発を一層促進するために、欧米に倣う形での教員育成制度を全学的に導入しました。この制度は当初「愛媛大学独自のテニュア・トラック制度」と呼ばれていました。しかし、学外で運用されている他の制度と区別するため、さらには若手育成という制度の趣旨をより明確にするため、平成29年度からは愛媛大学「テニュア教員育成制度」と名称を変更することとしました。本制度は、教員のために多面的な能力開発(PD)プログラムを提供するとともに、能力開発のための財政的支援を行うことで、若手教員の教育研究環境を充実させ、ひいては、大学人としてふさわしい総合的な能力の育成を大きな目的としています。

概 要

新規採用の若手教員等をテニュア教員育成期間中に体系的なプログラムのもとで大学教員として必要とされる業務(教育、研究、マネジメント)全般に関わる能力開発と財政的支援を全学的に行い、教育者・研究者としての自立を促進します。また、テニュア教員育成期間中の各教員の総合的な業績を厳正に評価して、教員の質ひいては教育の質を担保します。

対象者

法人化時点で担保され、運営費交付金により人件費が措置されている教員ポストのうち、次の職の者全員について5年任期で採用し、テニュア教員育成制度を適用します。
 
(対象者)
  1. 講師(医学系研究科,附属病院,先端研究・学術推進機構プロテオサイエンスセンター重信ステーション及び総合健康センターに所属する者を除く。)
  2. 助教(医学系研究科臨床系,附属病院及び総合健康センターに所属する者を除く。)
 
なお、上記対象教員以外の教育研究歴の短い新規採用の実務家教員等においても、必要に応じてテニュア教員育成制度を適用します。

能力開発の実施

テニュア教員育成期間中の最初の3年間で合計100時間の能力開発(PD)プログラムの受講を義務化し、修了者には「愛媛大学教員能力開発プログラム修了証」を授与します。
 
「能力開発(PD:Professional Development)プログラム」
次の①~③までの能力開発プログラムを3年間で体系的に受講します。
  1. 教育能力開発(ED:Educational Development)プログラム
  2. 研究能力開発(RD:Research Development)プログラム
  3. マネジメント能力開発(MD:Management Development)プログラム

財政的支援の実施

テニュア育成教員には、テニュア教員育成期間中の最初の3年間に重点的に財政的支援(研究費の配分等)を実施します。

テニュア資格審査

各部局は、テニュア教員育成期間中に中間審査と最終審査を実施し、中間審査または最終審査に合格した者をテニュア職に移行させます。テニュア職移行時に、講師は准教授に昇任させ、助教は講師または准教授に昇任させるか、あるいは身分は助教のまま特任講師の名称を付与します。テニュア資格審査の基準は各部局で定める審査基準を準用します。特任講師にはテニュア助教手当を支給します。
 
テニュア資格審査
プログラム関連情報
テニュア教員育成制度ガイドブック
PDプログラムシラバス
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  • マネジメントディベロップメント
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PDプログラム受講管理システム
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四国地区大学教職員能力開発ネットワーク
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