高等教育のユニバーサル化や大学をめぐる社会情勢の変化に伴い、専門分野の研究能力に加えて、教育や管理実務に関する様々な能力が大学教員に求められるようになっています。これに対応するためには、特に若手教員を対象として、バランスの取れた人材を組織的に育成する仕組みが不可欠です。近年、大学教員の教育能力開発（ＦＤ：Faculty Development）の重要性が強く意識され、種々の取組みが行われてはいますが、教員の職務全般にわたる多面的な能力開発（ＰＤ：Professional Development）という視点からの試みはあまり例がありませんでした。
 
そこで本学は平成２５年度より、若手教員の能力開発を一層促進するための教員育成制度を全学的に導入しました。この制度は当初「愛媛大学独自のテニュア・トラック制度」と呼ばれていました。しかし、学外で運用されている他の制度と区別するため、さらには若手育成という制度の趣旨をより明確にするため、平成２９年度からは愛媛大学「テニュア教員育成制度」と名称を変更することとしました。本制度は、教員のために多面的な能力開発（ＰＤ）プログラムを提供するとともに、能力開発のための財政的支援を行うことで、若手教員の教育研究環境を充実させ、ひいては、大学人としてふさわしい総合的な能力の育成を大きな目的としています。

新規採用の若手教員等をテニュア教員育成期間中に体系的なプログラムのもとで大学教員として必要とされる業務（教育、研究、マネジメント)全般に関わる能力開発と財政的支援を全学的に行い、教育者・研究者としての自立を促進します。また、テニュア教員育成期間中の各教員の総合的な業績を厳正に評価して、教員の質ひいては教育の質を担保します。

法人化時点で担保され、運営費交付金により人件費が措置されている教員ポストのうち、次の職の者全員について５年任期で採用し、テニュア教員育成制度を適用します。
 
（対象者）

1. 助教(医学系研究科臨床系，附属病院及び総合健康センターに所属する者を除く。)

 
なお、講師及び上記対象教員以外の教育研究歴の短い新規採用の実務家教員等においても、必要に応じてテニュア教員育成制度を適用します。

テニュア教員育成期間中の最初の３年間で合計７０時間以上の能力開発（ＰＤ）プログラムの受講を義務化し、修了者には「愛媛大学教員能力開発プログラム修了証」を授与します。
 

テニュア育成教員には、テニュア教員育成期間中の最初の３年間に重点的に財政的支援（研究費の配分等）を実施します。

　各部局は、テニュア育成教員の能力開発につとめるとともに、テニュア教員育成期間中に中間審査と最終審査を実施し、中間審査又は最終審査に合格した者をテニュア職に移行させます。テニュア資格審査の基準は各部局で定める審査基準を適用します。
 
　テニュア職移行時に、講師は准教授に昇任させるか、又は講師の職位のまま特任准教授の名称を付与し、助教は講師若しくは准教授に昇任させるか、又は助教の職位のまま特任講師の名称を付与するものとします。テニュア資格審査を経て特任准教授の名称を付与された講師にはテニュア講師手当を、特任講師の名称を付与された助教にはテニュア助教手当を支給します。